次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。
一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、①計画期間、②目標、③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。愛媛県初の『プラチナくるみんプラス』認定
一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）
 | 第５期行動計画 (2022-05-27 ・ 117KB) （2022年4月 1日 ～ 2025年 3月31日） |
| 第４期行動計画・実施状況 (2022-05-27 ・ 96KB) （2018年10月 1日 ～ 2022年 3月31日） |
| 第４期行動計画（一部変更・延長） (2021-06-30 ・ 115KB) （2018年10月 1日 ～ 2022年 3月31日） |
| 第４期行動計画 (2018-10-31 ・ 108KB) （2018年10月 1日 ～ 2021年 3月31日） |
| 第３期行動計画・実施状況 (95KB) （2018年 9月30日）
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| 第３期行動計画 (112KB) （2016年10月 1日 ～ 2018年 9月30日）
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| 第２期行動計画 (96KB) （2013年10月 1日 ～ 2016年 9月30日）
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| 第１期行動計画 (105KB) （2011年 4月 1日 ～ 2013年 3月31日）
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